住民税控除も忘れずに
住宅ローンを利用するなら、「住民税が控除される」事についても知っておきましょう。
住宅金利が低下している現在、住宅ローンを利用するメリットそのものが増えているのはもちろん、税制面でも住宅ローン控除という形で、住宅ローン減税が行われています。
住民税とは、簡単に言うと住んでいる都道府県と市区町村に納める税ですが、何故家を買って住宅ローン控除を行うと、住民税も控除出来るのでしょうか？
まず先に、税金の仕組みについて解説しておきましょう。
大切なのは、所得税と住民税の関係です。
所得税
特徴：…確定申告で申告された所得に対して課される税金
金額：…所得が大きくなれば税額が大きくなる（累進課税）
住民税
特徴：…自分が住んでいる都道府県と市区町村に納める税金
金額：…所得税を納めるのに申告した額に基づいて算出
住民税の税額は所得税の額に左右されます。つまり、住民税も所得が大きくなれば税額が大きくなる、という仕組みになっています。
つまり、住宅ローンの残高が控除される、という住宅ローン減税が実施されている現在、住宅ローン控除の申告をすれば「その分だけ所得額が減り、所得税も減る」ことになります。そして所得税が減るという事は「住民税も減る」という事になるのです。
このような関係が成立しているので「確定申告さえしていれば住宅ローン減税の恩恵を受けることが出来る」…と言いたいところなのですが、この数年は少々事情が変わってきています。それは、2007年に実施された「税源移譲（ざいげんいじょう）」のためです。
税金の合計負担は変わらないけれど…？
本来であれば国が徴収して、必要としている地方自治体に交付金を配っていたのですが、これだと地方自治体が国の意向に背くことができず、事実上「お金という見えない首輪が付けられている」ようなものだという批判がありました。
そこで「税源委譲」ということが行われ、国が集めている税金のうち、一定の部分を地方が集めることが出来るようにしたのですが、これによりほとんどの方は「所得税額は減少し、住民税は増える」ようになりました。減って増えて、なので税金としての負担合計はこれまでと同じです。が、この「所得税額が減る」という点に注目。
こうなると「これまで所得税から控除出来たはずの住宅ローン控除額が発生してしまう」というケースが出てきてしまうのです。これを避ける為には、住宅ローン控除を「所得税と住民税の両方で受ける必要」があります。住民税控除の手続きをしないと住民税の減税メリットが受けられず、税源移譲された分だけ、本来払わなくて済む額を払うハメに。
見落とし無く、がっちり控除を！
住宅ローンを組んだ時期によっては既に申請不要になっているケースもありますが、予め確認の上、しっかりと申告をして住民税控除も受けるようにしましょう。
具体的な手続き方法は、「市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」という書類を提出することで行います。年末調整なのか確定申告なのかによって、提出の方法が異なりますので、注意してください。
