住宅ローン控除の申請の前に
米国を震源地に発生したサブプライム問題。これはサブプライムローンともいい「支払い能力に難があるような人にまで住宅ローンを貸し付けて不動産を販売した」ことの反動によって起きた経済ショックで、世界同時株安や昨今の不況を招いた大事件です。
それからさかのぼって、1980年代に起きた日本の不動産バブル。これも、不動産価格の上昇によって日本中が好景気になり、最後にはその反動で不動産価格が大暴落、そのまま長期不況に陥ったという、これも大事件です。
これらの大事件に共通して言える事は【住宅や不動産の市場が経済に与える影響は計り知れないほど大きい】ということです。考えてみればそれもそのはずで、ほとんどの人にとって人生最大の買い物となるのが不動産です。それほどまでに高額な商品が活発に流通するようになると好景気になりますし、逆にそれが停滞すると経済全体が停滞します。
それでは、現在はどうでしょうか。
現在はサブプライムショックやリーマンショックによって不況のトンネルから抜け出せずにいますが、そこから何とか脱出するために、国も経済政策を打っています。その代表的なものが「住宅ローン減税」と呼ばれるものです。
住宅ローン減税とは、平たく言えば「住宅ローンを利用して住宅を購入すると、そのローン残高に応じて税金が安くなる」というもの。折からの低金利で住宅金利が安くなっていることも考えると、これまで二の足を踏んでいた人にとっても「今は不動産の買い時である」と言われています。国はこうした消費マインドを期待している訳です。
申請出来る家には決まりがある！
つまり、住宅控除という政策で住宅販売を上向かせ、景気全体に刺激を与えたいという思惑を持っています。では今すぐ住宅ローンを組んで、おトクにマイホームをゲット…といきたいところなのですが、ちょっとストップ。住宅減税はあくまでも景気対策なので、そこには色々な制約があります。簡単に言えば、景気刺激にならないタイプの住宅ローンには大してメリットがありません。住宅ローン控除の申請には、明確なポイントがあります。
「より大きな家」「より長いローン期間」そして「新築」が原則。
これは「新築住宅でないと新たな住宅市場が開拓されない」という理由と、「大きな家や長いローン期間でないと住宅販売に関係する各企業の利益が高くならない」といった理由がある為です。住宅ローン控除にはこうした制約があるので、申請の前に確認しましょう。
