住宅ローン控除のためには確定申告を！
究極の大減税と言われている、住宅ローン控除による減税。年収が500万円の平均的な家庭では、なんと【年間120万円もの減税効果がある】とされています。年収の20%を超える金額なので、これは看過できませんね。そのためにあえて今、住宅ローンを組んで住宅を購入したという方も少なくないハズです。しかし、これだけでは究極の大減税を実感することはできません。
そう、必要になるのは「確定申告」です。住宅ローン減税というのは、この確定申告をしないと控除が受けられず、減税になりません。
確定申告は「自営業者が行うもの」というイメージが強いせいか、サラリーマンなど給与所得の人はあまり関係ないと思ってしまいがちですが、住宅ローンを組んだら、誰もが確定申告と無縁ではいられません。
もちろん自営業者の方はこれまで通りに確定申告をすることになりますから、住宅ローン控除に関連する申告を同時に済ませることができます。
では、実際に住宅ローン控除のための確定申告とはどうやって行うのでしょうか？その方法を解説したいと思います。
確定申告というのは、例年2月から行われます。お住まいの地域にある税務署に出向いたり、郵送する等して書類を提出すると完了するのですが、「難しそう」というイメージで挫けてしまう方も多いのです。最近はネットで作成から提出まで完結出来ますから、減税の為にはここが頑張りどころです。どのような書類が必要になるのでしょうか。
確定申告の際に最も基本になるのは【申告書】です。この時に「住宅ローン残高があるので控除して欲しい」ということを申請するために、【住宅借入金等特別控除額の計算明細書】という書類を添付します。
そして【住宅ローンの年末残高証明書】。その名の通り「住宅ローンが年末の時点でどれだけの残高を有しているのかということを証明します。
それ以外の書類についてはそれほど特記するようなこともないのですが、強いて言えば、建築条件付きで購入した住宅の場合は、その建築条件がちゃんと守られているかどうかということを証明する必要があります。住宅ローン審査の際にも同様の項目がありますが、税金面でも控除を受けるためには同様の審査があるということです。
上記の確定申告書類については新築住宅を購入した場合に適用されるものですが、中古住宅の場合は一定の築年数を過ぎている場合に限って、【耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写し】が必要になります。
